公開授業「若年層の投票率向上に向けて」を実施しました

　令和7年12月8日（月）、12月15日（月）に、学都仙台コンソーシアムと宮城県選挙管理委員会の共同事業として「若年層の投票率向上に向けて」と題した公開授業を実施しました。

　宮城県における国政選挙・県選挙では、特に20代前半の投票率が極端に低いといわれています。そこで、若年層の投票率の向上を目指して、学都仙台コンソーシアム加盟大学では、宮城県選挙管理委員会と連携して、大学生が社会や政治、選挙とのつながりを意識する場を提供しています。事業の一環として、本学では、石田雅樹教授（政治学）、𠮷田純太郎講師（社会科教育学）が公開授業を受け持ちました。

　第1回目は、石田教授が「『合意形成』と『政治的決定』について：身近な問題から考える・議論する」をテーマとした授業を行いました。学生らは、オーバーツーリズム（観光促進に伴う混雑・渋滞、ゴミの不法投棄）を事例にして、地域社会の問題を考える模擬選挙に取り組みました。オーバーツーリズムに有効な対策を考えるとともに、考えた政策を有権者へ効果的に伝える方法についても議論しました。一連の学修を通じて、学生らは有権者の視点に加えて、立候補者の視点から、社会問題を考えることの重要性を認識することができました。

　第2回目は、𠮷田講師が「主権者教育の課題：論争問題の教え方、政治的中立性を考えよう」をテーマとした授業を行いました。学生らは、現実社会の具体的な政治的事象（国会の議員定数削減、首相の靖国神社参拝など）の指導方法について省察しました。地域や生徒の状況、社会科教師の力量や教育観、関係法令など、様々な観点を踏まえて社会問題の教え方を議論しました。一連の学修を通じて、学生らは児童・生徒の視点に加えて、教師の視点から、社会問題を教えることの必要性と難しさを認識することができました。

　計2回の公開授業を通じて、学生らは、政治学や社会科教育学の知見をもとにして、①自ら主権者として選挙に行こうとする意識、②社会科教師として社会問題を積極的に指導しようとする意識をそれぞれ高めることができました。