情報活用能力育成機構の教員の公募について

１．講座等名　　情報活用能力育成機構

２．職名・人員　講師又は准教授（テニュアトラック制による採用）　１名

３．専門分野　　学校における情報教育及び情報学全般・情報システム・情報ネットワーク・教育工学

４．教育上の担当

（１）担当授業科目等

　【学部】

l    教育とコンピュータ・データサイエンス入門

l    情報活用能力とプログラミングの活用（多様なメディアの活用も含む）*

l    情報活用能力育成実践論

l    情報社会と学校教育

l    情報活用の基礎（情報モラル，セキュリティの指導も含む）*

²   今後担当の可能性がある専門教育科目

l    コンピュータ・情報処理（実習を含む）（例：コンピュータサイエンス、

　　アルゴリズム、プログラミング等）

l    情報通信ネットワーク（実習を含む）（例：コンピュータネットワーク、

　　ネットワークセキュリティ等）

l    情報システム（実習を含む）（例：データベース等）

　　上記「*」は複数の教員で分担して担当する見込みを意味します。

　【大学院】

²   専門職学位課程（教職大学院）の授業、学校における実習の指導および院生指導に

　ついては、テニュア終了後もしくは指導資格要件を満たした場合、担当していただく

　ことを想定しています。

　　なお、本学の今後の改革により、担当授業科目の変更や名称の変更も想定されます。

（２）その他（本学に着任後求められる事項等）

²   情報活用能力育成機構の情報教育研究推進室および情報基盤推進室における学校

　における子供の情報活用能力の育成に係る教育並びに情報通信技術その他の先端

　技術及び教育ビッグデータを活用した教育及び学校運営(以下「情報教育」という。)

　に関する教育研究の推進や大学の情報化基盤整備の業務を主に担当していただきます。

　特に、教育研究及び本学の情報化に係る取組を教科教育担当の教員をはじめとする

　全学的な教職員との連携を図りつつ総合的に推進し、本学の学生の情報活用能力の

　向上及び教員として情報教育に取り組む力の育成並びに地域の学校の情報教育の

　推進等とセキュリティインシデント等の対応をしていただきます。

²   附属学校園との連携、教員免許状更新講習や免許法認定講習の担当、宮城県教育委員会・

　仙台市教育委員会等の自治体や企業との連携等

５．応募期限　　令和2(2020)年12月7日（月）　必着

６．採用予定日　令和3(2021)年4月1日、またはそれ以降のできるだけ早い時期

７．任期等　5年（テニュアトラック制による採用）

(1)詳細は「国立大学法人宮城教育大学テニュアトラック制度に関する要項」＜PDF＞に基づき

5年間のテニュアトラック期間を設け、テニュア審査を実施します。

（2）原則として、テニュアトラック期間の第3年次の終了までに中間評価を実施し、テニュア

　　トラック期間の最終年次の満了日の6ヶ月前までにテニュア付与の可否の審査を行います。

８．給与・待遇

(1)「国立大学法人宮城教育大学特定年俸制職員給与規程」＜URL＞による年俸制を適用

(2)その他、扶養手当、住居手当、通勤手当、各種保険［文部科学省共済組合(健康保険・

　厚生年金)、雇用保険、労災保険］加入

９．募集条件

(1)情報活用能力の育成等に卓越した業績を有し、幼稚園、小、中、高等学校、特別支援学校等

　　及び教員養成大学における情報教育全般に理解と熱意がある者

(2)次の各号のいずれかに該当し、かつ学校教育への知見や経験を兼ね備えている者

一　博士の学位（Ph.D及びEd.Dを含む）を取得後、概ね10年以内の者

二　博士課程を単位修得満期退学後、概ね10年以内の者

三　修士又は教職修士（専門職）の学位を取得後、概ね15年以内の者

四　学校教育法（昭和23年法律第26号）第１条に定める学校において、概ね10年以上の

　　教職経験を有し、学習指導又は生徒指導について優れた実績を有する者

（参考：本学では、学校現場での教職経験がない方については採用後3年間で145日間、本学附属学校

　での「実地指導研修」受講を義務付けています。） 

(3)ICT及びプログラミングを活用した教育の指導ができる者

(4)情報システム・ネットワーク・情報科学・情報教育分野の講義・演習等を担当できる教育・

　　研究上の業績を有していること。

(5)全学の情報教育および情報基盤推進の支援や協力ができる者

(6)複数の教科・校種の教育職員免許状を保持していることが望ましい

(7)学校教育法（昭和23年法律第26号）第１条に定める学校での勤務経験（非常勤講師を含む）

　があることが望ましい

(8)授業や学生指導を行うのに十分な日本語能力を有している者

(9)着任後、仙台市もしくはその近隣地に居住できる者

(10)教員の養成、教育大学の学生教育に理解と熱意があること

10．応募書類

　　「テニュアトラック制度に関する要項に係る様式集（情報活用能力育成機構）」＜ZIP＞から

　　ダウンロードし、ワープロにて作成して下さい。

(1)経歴書（別紙様式第3号、6ヶ月以内に撮影した写真を挿入すること）

(2)研究業績書「著書・学術論文」等（別紙様式第4の1号）

(3)研究業績書「競争的外部資金（科研費、財団など）」（別紙様式第4の3号）

(4)教育上の実績（別紙様式第5号、A4用紙1頁程度）

(5)学校教育を中心とした教育への深い理解と関心（別紙様式第6号、A4用紙1頁程度）

(6)「情報活用能力とプログラミングの活用」「教育とコンピュータ・データサイエンス入門」の

　　授業計画（別紙様式第7号）

(7)現在までの研究の概要（様式自由、A4用紙1頁程度）

(8)研究計画書（別紙様式第8号、A4用紙1頁程度）

(9)主要な著書・論文等（5点以内、コピー可、各々400字程度の和文要旨を添付すること）

(10)応募者について所見を求められる方2名の氏名及び連絡先（所属、電話番号、電子メール

　　アドレス等）

11．その他

(1) 選考に際しては、必要に応じて面接（旅費は応募者の負担）及び別途資料の提出を求める

　　ことがあります。応募書類で提出された2つの授業計画に含まれる授業について、それぞれ

　　30分程度の箇所を抜粋して模擬授業をしていただきます（詳細は面接の連絡の際にお伝え

　　します）。

(2) 応募書類は原則として返却いたしません。

(3) 宮城教育大学の概要はホームページ(http://www.miyakyo-u.ac.jp/) をご参照ください。

(4) 宮城教育大学は「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り、男女共同参画を推進しています

　（詳細は本学ウェブページwww.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct3.htmlをご覧ください）。

　　また男女共同参画社会基本法の精神に則り、選考を適正に行います。

(5) 本学ではテニュアトラック制で採用された方を対象としてのテニュアトラック期間における

　　研究資金配分増その他の研究活動への支援や大学運営業務における配慮等を実施しております。

 

〈応募書類およびデータ提出先〉

〒980-0845 仙台市青葉区荒巻字青葉 149番地

国立大学法人宮城教育大学　経営企画課人事係 (電話: 022-214-3307)

電子メール：muejinji●adm.miyakyo-u.ac.jp

（●を＠に変換してください）

　　※応募に必要な書類は同一の内容のものをデータ(pdf)および郵送にて提出してください。

　　※データの送り先は、上記宛てに件名を「情報活用能力育成機構教員応募書類」として電子メール

　　　でお送りください。添付ファイルのサイズが大きくなる場合は、下記までお問い合わせください。

　　※封筒には「情報活用能力育成機構教員応募書類在中」と朱書し、氏名及び住所（結果通知等

　　　の送付先）を明記の上、簡易書留にて郵送してください。

 

〈問い合わせ先〉

　　国立大学法人宮城教育大学教育学部 技術教育講座/情報活用能力育成機構 副機構長 教授 安藤明伸

　　電子メールアドレス: andy●staff.miyakyo-u.ac.jp 

　　（●を＠に変換してください）