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防災教育研修機構教員の公募について

1.講座名    防災教育研修機構


2.職名・人員  講師(テニュアトラック制による採用) 1名


3.専門分野      学校安全・防災教育・学校危機管理 


4. 防災教育研修機構における主な担当業務

 (1)  本学学部及び教職大学院の学生に対する学校安全・防災教育・学校危機管理に関する教育プログラムの開発、実施、評価

 (2)  現職教員に対する学校防災研修プログラムの企画、立案、実施、評価、分析

 (3)  本学学生による災害ボランティア活動の調整・支援(学校ボランティアをはじめとする学生のボランティア活動の奨励・支援にも参画いただく予定です。)

 (4) 学部及び教職大学院における学生教育

   【学部】(令和3年度以降は改称される可能性があります)

    ・環境・防災教育a、 b、 c

    ・学校防災教育概論

    ・学校防災教育演習

    ・総合的な学習の時間の指導法

    なお、本学の今後の改革の方針決定により、担当科目の変更があります。

        将来的には、以下に挙げる教職大学院の授業や「学校における実習」の指導も担当する可能性

        があります。

   専門職学位課程(教職大学院)】

    ・安心・安全な学級・学校づくり(基礎)

    ・地域協働と学校づくり

    ・学校安全と防災教育

 (5)その他(本学に着任後求められる事項等)

  本学の安全管理の質向上に対する支援、附属学校園や協定先等との連携活動、教員免許状更新講習

  等の担当、災害後の支援活動等

 

5.応募期限   令和2(2020)年11月27日() 必着


6.採用予定日  令和3(2021)年4月1日以降のできるだけ早い日


7.任期等    5年(テニュアトラック制による採用)

 (1)詳細は「国立大学法人宮城教育大学テニュアトラック制度に関する要項」<PDF>に基づき5年間の

   テニュアトラック期間を設け、テニュア審査を実施します。

 (2)原則として、テニュアトラック期間の第3年次の終了までに中間評価を実施し、テニュアトラッ

   ク期間の最終年次の満了日の6ヶ月前までにテニュア付与の可否の審査を行います。


8.給与・待遇

 (1)国立大学法人宮城教育大学特定年俸制職員給与規程」<URL>による年俸制を適用

 (2)その他、扶養手当、住居手当、通勤手当、各種保険[文部科学省共済組合(健康保険・厚生年金)、

  雇用保険、労災保険]加入


9.応募条件

 (1)学校安全・防災教育に卓越した業績を有し、理解と熱意がある者

 (2)次の各号のいずれかに該当し、かつ、学校教育への知見や経験を兼ね備えている者

  一 博士の学位(Ph.D及びEd.Dを含む)を取得後、概ね10年以内の者

  二 博士課程を単位修得満期退学後、概ね10年以内の者

  三 修士又は教職修士(専門職)の学位を取得後、概ね15年以内の者

  四 学校教育法(昭和23年法律第26号)第1条に定める学校(以下「学校」という。)において、

    概ね10以上の教職経験を有し、学習指導又は生徒指導について優れた実績を有する者

   (参考:本学では,学校現場での教職経験がない方については採用後3年間で145日間,本学附属学校での「実地

    指導研修」受講を義務付けています。)

 (3) 宮城教育大学防災教育研修機構規程http://www.miyakyo-u.ac.jp/su/regulation/kiteis/10-11_bousai-kyouiku-kensyu-kiko.pdf第2条に定める趣旨を理解し、同第4条に定める業務遂行に貢献する意欲と能力を有すること

 (4)  学校における防災教育、安全管理、地域との連携等に関する研究・教育上の業績を有していること

 (5)  東日本大震災による学校の被災、復旧・復興の教訓に関する知見を踏まえた教育・研究実績を

   有していること

 (6)  附属教育研究施設の教員として、全学の教職員と良好な関係を構築し、かつ、連携して業務を遂行

   できる能力を有していること

 (7)  附属教育研究施設の教員として、学外の関係機関と連携して、組織間の業務を調整・遂行できる

   能力を有していること

 (8)  学生による災害支援活動に関する知見・経験を有していること

 (9)  授業や学生指導を行うのに十分な日本語能力を有している者

 (10)着任後,仙台市又はその近隣地に居住できる者


10.応募書類

 「テニュアトラック制度に関する要項に係る様式集」<ZIP>からダウンロード、作成してください。

 (1)経歴書(別紙様式第3号,6ヶ月以内に撮影した写真を挿入すること、手書き不可)

 (2)研究業績書「著書・学術論文」等(別紙様式第41号)

 (3)研究業績書「競争的外部資金(科研費、財団など)」(別紙様式第43号)

 (4)教育上の実績(別紙様式第5号、A4用紙1頁程度)

 (5)研修機構の教員として事業に参画する抱負(別紙様式第6号、A4用紙1頁程度)

 (6)「学校防災教育概論」「学校防災教育演習」の授業計画(別紙様式第7号)

 (7)現在までの研究の概要(様式自由、A4用紙1頁程度)

 (8)着任後の研究計画書(別紙様式第8号、A4用紙1頁程度)

 (9)主要な著書・論文等(5点以内、コピー可、各々400字程度の和文要旨を添付すること)

 (10)応募者について所見を求められる方2名の氏名及び連絡先

(所属、電話番号、電子メールアドレス等)


11.その他

 (1) 選考に際しては、必要に応じて面接(旅費は応募者の負担)、模擬授業及び追加資料の提出を

   求めることがあります。

 (2) 応募書類は原則として返却いたしません。

 (3) 宮城教育大学の概要はホームページ(http://www.miyakyo-u.ac.jp/) をご参照ください。

 (4) 宮城教育大学は「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り、男女共同参画を推進しています。

   (詳細は本学ウェブページwww.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct3.htmlをご覧ください)。

   また男女共同参画社会基本法の精神に則り、選考を適正に行います。

 (5) 本学ではテニュアトラック制で採用された方を対象としてのテニュアトラック期間における研究

   資金配分増その他の研究活動への支援や大学運営業務における配慮等を実施しております。


〈応募書類提出先〉

980-0845 仙台市青葉区荒巻字青葉 149 番地

国立大学法人宮城教育大学 経営企画課人事係 (電話: 022-214-3307)

※封筒には「防災教育研修機構教員応募書類在中」と朱書し、氏名及び住所(結果通知等の送付先)

 を明記の上、簡易書留にて郵送すること

 

〈問い合わせ先〉

国立大学法人宮城教育大学 教職大学院 准教授 小田 隆史

 電子メールアドレス:oda.tak(at)staff.miyakyo-u.ac.jp
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