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大学案内

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教育方針(教職大学院)3つのポリシー【2021年度~】

Policy

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令和3(2021)年4月改組予定(設置計画は現在認可申請中)。設置認可審査等により記載内容は今後変更となる場合があります。

①アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)

1.本教職大学院の目的

 宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程(教職大学院)は、多様化・複雑化する子どもの学習・発達のニーズに応え得る高度な専門性を有する幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の教員を養成することを目的としています。また、地域の教育課題と向き合い、学校や地域における教育の充実・改善に中核的・指導的な役割を果たす優れた教員の養成を目指しています。

2.求める学生像
現職教員

 学校教育現場での経験を基に、直面する複雑・多様な諸問題に対して、深い関心と明確な課題意識を有するとともに、その解決のための方策の探究に必要な資質と能力、強い意欲、広い視野に立った実行力を有している者

学部卒業生等

 学習指導・生徒指導に関する基礎的な知識と技能を備え、教員としての基本的な力量を有するとともに、高度な専門性の修得に向けた意欲と課題探究能力とを有している者で、かつ本教職大学院修了後、教職に就くことを強く志向する者

3.入学者選抜の基本方針
現職教員

 志願者は、現職教員として勤務してきた経験に基づく問題意識や、これまでに行ってきた実践・研究の成果、入学後の研究計画を「学修・研究計画レポート」としてまとめ、出願時に提出します。入学試験は、出願書類に基づく口述試験により行い、実践に基づく問題意識が十分に形成されているかどうか、問題解決に強い意欲を持っているかどうか、研究計画が具体的で実行可能なものかどうか等を評価します。

学部卒業生等

 入学試験は、教員になるための基本的な学力と学校教育や教職に関する問題意識を評価するための論述試験、および「学修・研究計画レポート」を含む出願書類に基づく口述試験により行います。口述試験では、本教職大学院での学修や研究に対する意欲、学修・研究テーマに対する問題意識、教員への志向性が十分であるかどうか等を評価します。

②カリキュラム・ポリシー(教育課程編成方針)

1.教育課程の全体構成

 宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程(教職大学院)では、多様化・複雑化する子どもの学習・発達のニーズに応えるとともに様々な教育課題の解決を目指し、教科専門(特別支援領域を含む)、教科教育専門、教職専門の密接な連携を通して、スクールリーダーおよびその候補者としてふさわしい総合的な教師力を養成するためのカリキュラムを編成しています。
 カリキュラムは、「専門高度化基盤科目」、「専門高度化探究科目」、「専門高度化深化科目」の3 つの科目群から構成されており、共通専門科目としての「専門高度化基盤科目」での学修を基盤としながら、その上に「専門高度化探究科目」においてそれぞれのプログラムに対応した特色ある授業科目を履修します。また、その学修の過程においては、常に「理論と実践との往還」を基本とする「把握」、「適応」、「分析」、「開発」の段階的学修を進め、それらの学修と併行しながら「専門高度化深化科目」を履修します。


2.教科の実践的指導に関する領域
専門高度化基盤科目(24単位)

 「教職共通5領域(①教育課程、②教科指導、③生徒指導・教育相談、④学級・学校経営、⑤学校教育・教職)」(20単位)と「学校における実習(基礎実践)」(4単位※)で構成されます。
 本教職大学院で体系的に育成すべき資質としての知識・技能を修得するとともに、学校現場の中核的・指導的な教員として、所属する学校のみならず広く地域全体の教育力の組織的な改善・充実に活用できる資質の育成を目指します。
 ※現職教員については、実務経験により履修が免除されます。

専門高度化探究科目(8単位以上)

 選択したプログラムの趣旨・目的等に対応する講義・演習・実習で科目群を構成しています。入学時に設定する「実践研究テーマ(達成目標)」に関連する科目を履修することにより、知識・技能と実践力の質的向上を目指します。

専門高度化深化科目(14単位)

 教職専門と教科専門・教科教育専門、理論と実践の「架橋」となる、演習を中心とした「実践的指導力融合科目」(8単位)と「学校における実習(臨床実践)」(6単位)で構成しています。
 全プログラム共通の必修科目である「専門高度化基盤科目」を履修したうえで、各プログラムに対応した特色を持つ「専門高度化探究科目」と「専門高度化深化科目」を組み合わせて履修することにより「理論と実践の往還」を積み重ねて、教職としての総合的な力量形成を目指します。


 院生各自のニーズに対応する指導体制として、院生一人ひとりを複数の教員でサポートする「教員ユニット制」を設けます。院生はそれぞれのテーマに即して、科目履修系として設けられた3つのプログラムのいずれかを履修し、修了に必要な単位を修得します。

③ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)

1.養成したい教員像

 宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程(教職大学院)では、学部段階や学校教育現場において培われた教員としての知識・技能と実践力を基盤に、さらに教職としての高度な専門性を身につけ、教育現場における今日的課題の解決に向けた、状況分析能力、分析結果を実践につなげる実行力を備えた教員、ひいては、学校や地域で中核的・指導的な役割を果たすスクールリーダーまたはその候補になり得る人材を養成します。この方針のもとに、以下の3つのプログラムを編成します。「2年以上※」在籍のうえ、所定の単位を修得し、総合的な教師力の高度化の達成に関する評価を受け、以下の資質能力を身につけたと判断された者に対して、教職修士(専門職)の学位を授与します。
 ※現職教員で一定の条件を満たした者は「1年以上」となります。


2.各履修プログラムのねらい
教科探究プログラム

 各教科の背景となる学問知識を踏まえて「教科内容学」の研究方法を習得し、高度な教材研究力と教材開発力を身につけるとともに、子どもの認識や発達の実態に即して、授業を不断に改善していくことができる教科指導力を高めることにより、現職教員は、学習指導要領の目標等達成のため、学校と社会とのつながりを踏まえたカリキュラムマネジメント、地域の物的・人的資源やICTを活用した授業展開・授業改善を高度に実践するとともに、校内における中核的な役割を果たす教員として若手教員への助言ができるスクールリーダーとなる。また、学部卒業生等は、学部卒業の段階より更に学問の発展や社会状況の変化に応じてその水準を高め、高度な授業展開や授業改善を実践できる教員となる。

現職教員

●教科等に関する最新の高度な専門的知識・技能を有している
●学習指導要領の目標等を達成するための最新の高度な教育の方法・技術を身につけている
●社会に開かれた教育課程の視点を踏まえた教材研究・教材開発について助言ができる
●カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえた授業展開・授業改善を実践し、教育課程の編成への助言ができる
●授業づくり等に関して若手教員への助言ができる

学部卒業生等

●教科等に関する高度専門職としての知識・技能を有している
●学習指導要領の目標等を達成するための高度専門職としての教育の方法・技術を身につけている
●社会に開かれた教育課程の視点を踏まえた教材研究・教材開発ができる
●カリキュラム・マネジメントの視点を踏まえた授業展開・授業改善の実践ができる


特別支援・子ども支援プログラム

 変化が激しい社会で学習や発達に困難を抱える子どもに対応するために、特別な教育ニーズを抱えた子どものケーススタディによる発達・学習支援法を開発できる力や、ICTを駆使した教育を開発しながら子どもを支援できる力を身につけることにより、現職教員は、多面的・総合的に子どもたち一人一人の教育的ニーズを捉えて常に的確な支援が行えるとともに、校内における中核的な役割を果たす教員として若手教員への助言ができるスクールリーダーとなる。また、学部卒業生等は、多面的・総合的に理解する視点を有し、子どもたち一人一人の教育的ニーズを理解して的確に支援が行える教員となる。

現職教員

●教育法規の知識・ICT活用等の技術を有し、特別な支援を必要とする子どもへの個別の教育支援計画・個別の指導計画を関係機関と連携して作成する際に助言ができる
●教育相談やカウンセリングの最新の知識・技法を身につけているとともに、若手教員への助言ができる
●子どもの成長の段階等に応じた心理に関する最新の高度な専門的知識を有している
●子どもを多面的・総合的に理解する視点を持ち、若手教員への助言ができる

学部卒業生等

●教育法規の知識・ICT活用等の技術を有し、特別な支援を必要とする子どもへの個別の教育支援計画・個別の指導計画を関係機関と連携して作成し、実践できる
●教育相談やカウンセリングの高度専門職としての基礎的な知識・技法を身につけている
●子どもの成長の段階等に応じた心理に関する高度専門職としての知識を有している
●子どもを多面的・総合的に理解する高度専門職としての視点を有している

学校課題解決マネジメントプログラム

 学校という組織をマネジメントしていく「学校を支える力」として、地域の教育ニーズを踏まえつつ学校が直面している課題を発見し、教職員間で共有し、協働して解決できるマネジメント力を身につけることにより、学校運営及び教育活動の中核的な役割を果たすとともに、管理職・リーダーとしての資質能力を有する教員となる。

現職教員

●学校運営上自らが担うべき役割を全校的な視点から適切かつ効率的に果たすことができる
●他の教職員とのコミュニケーションを保ち、協働に向けた協調性を持つとともに、若手教員の意見等の把握・調整ができる
●いじめや不登校の問題を理解する姿勢を学校全体で常に共有し、組織的対応と体制整備を支援できる
●地域および保護者や学校外の専門家および関係機関との良好なコミュニケーションを保ち、信頼関係の下、連携・協働した教育活動を主導し、若手教員への助言ができる
●教職員間の協働、保護者や地域社会・関係機関との信頼関係の下での連携により、子どもの成長を支援することができる

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